利用規約
第1条(本サービス)
バイキャリ(求人企業様向けサービス、以下「本サービス」といいます。)は、インバウンドマーケティングジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、英語人材紹介に特化したインターネット上の求人企業様向け情報提供・人材紹介サービスです。当社は、厚生労働大臣による有料職業紹介事業の許可を受けて、本サービスを提供するものとします。(有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-319934)
第2条(登録企業)
本サービスの利用を希望する法人または個人事業主(以下「登録企業」といいます。)は、本規約に同意のうえ登録を申請し、当社が承認した者とします。本サービスの登録・ご利用に際して月額固定費・掲載費等の費用は発生しません。紹介が成立した場合に登録企業に発生する紹介手数料及び返戻金制度については、第13条(手数料)の定めによるものとします。登録企業は、登録の時点で本規約および「プライバシーポリシー」を含む諸規定に同意したものとみなされます。
第3条(登録・責任)
登録企業は、自らの意思および責任をもって登録するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。登録情報(会社名、所在地、ご担当者名、連絡先、事業内容等)の正確性についても、登録企業が全責任を負うものとします。
第4条(求人情報の正確性の確保)
- 登録企業は、当社に提供する求人票、募集要項その他求人に関する情報(以下「求人情報」といいます。)について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、常に正確かつ最新の内容を保つよう努めるものとします。
- 登録企業は、求人情報の内容に変更が生じた場合又は募集を終了した場合には、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。登録企業は、当社から求人情報の訂正又は掲載停止を求められた場合には、遅滞なくこれに応じるものとします。
第5条(登録情報の変更等)
登録企業は、当社所定の方法により登録情報を変更できるものとします。登録企業について1年間利用(ログインまたはお取引)がない場合、当社は事前の通知を行うことなく登録抹消の手続きを行うことができるものとします。過去180日を超えて保存された送受信データ等は、事前の通知なく削除されることがあります。ただし、有料職業紹介事業に関する法令に基づき当社が保存すべき書類その他のデータについては、この限りではありません。
第6条(提供情報について)
当社は、登録企業が提供する情報および当社が登録企業に提供する候補者に関する情報について、その正確性、真実性、合法性等を完全に保証するものではありません。登録企業は、当社から提供された候補者情報を参考としつつ、自己の責任において候補者との面談等を通じて適性を確認したうえで採用可否を判断するものとし、これに同意するものとします。当社は本サービスの運営について、障害等が生じないことを保証するものではありません。
第7条(登録企業の責任)
登録企業は、当社の紹介する候補者との間で雇用契約を締結するにあたり、自己の責任において労働条件等を候補者に直接明示し、労働基準法、職業安定法その他関連法令を遵守したうえで契約を締結するものとします。当社は、候補者の採用または採用後の定着を保証するものではありません。
第8条(当社および候補者からの連絡)
登録企業は、当社および当社が紹介する候補者、または当社が業務委託する第三者からの連絡を受けることについて、あらかじめ承諾するものとします。
第9条(個人情報の取り扱い)
登録企業のご担当者様等の個人情報、および当社から登録企業に提供される候補者の個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」の定めに従うものとします。
登録企業は、当社から提供を受けた候補者の個人情報を、当該候補者に係る採用選考の目的の範囲内でのみ利用するものとし、当該候補者の同意なく目的外利用または第三者への提供を行わないものとします。選考終了後は、当社の定める方法に従い、当該個人情報を適切に廃棄または返却するものとします。
第10条(情報の利用)
当社は、登録企業から提供された情報および本サービスのご利用に関する情報を、個人または企業を識別できない形に加工した統計的な情報として、何らの制限なく利用することができるものとし、登録企業はこれにあらかじめ同意するものとします。当社から登録企業への候補者紹介状況等に関する報告の送受信についても同様とします。
第11条(著作権および提供された情報の利用)
本サービスの提供にあたり当社が作成するコンテンツの著作権は、当社に帰属します。当社は、登録企業から提供された求人票・募集要項等の情報(個人が特定される情報を除きます)を、当社ウェブサイトや広報物における実績紹介等の目的で二次利用できるものとし、これにより生じた著作権は当社に帰属するものとします。ただし、登録企業が当該二次利用を希望しない旨をあらかじめ当社に申し出た場合、当社は当該登録企業に係る情報については二次利用を行わないものとします。
第12条(禁止行為)
登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 当社、候補者または第三者を誹謗中傷し、または不利益を与える行為
(3) 虚偽の情報を登録する行為
(4) 紹介日または当該候補者に係る最終の選考日のいずれか遅い日から起算して2年以内に、当社を介さずに、当社が紹介した候補者と直接雇用契約その他これに類する契約を締結し、または当社への成功報酬の支払いを免れる目的で行う行為
(5) 政治活動、宗教活動その他本サービスの趣旨に反する目的で本サービスを利用する行為
(6) 提供を受けた情報を複製し、第三者に販売する等、目的外に利用する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為
(8) 法令に違反する行為
(9) その他、当社が本サービスの利用にふさわしくないと判断する行為
登録企業が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は当該登録企業に対する本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用を拒否する権利を有するものとします。
第13条(手数料)
登録企業は、当社の紹介により候補者との間で雇用契約その他これに類する契約(以下「雇用契約等」といいます。)を締結した場合、当社に対し、当社が厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく紹介手数料(以下「手数料」といいます。)を、当社所定の請求書に従い支払うものとします。
- 手数料の料率、計算方法及び支払期限その他手数料に関する詳細は、別途当社が登録企業に提示する手数料表又は個別の紹介契約の定めによるものとします。
- 当社は、雇用契約等の締結後、候補者が一定期間内に自己都合退職その他当社所定の事由により離職した場合には、当社所定の返戻金制度に従い、登録企業に対し手数料の一部を返金するものとします。返戻金の料率及び適用期間は、別途当社が定める返戻金規定によるものとします。
- 当社は、雇用契約等の締結前に、前3項に定める手数料及び返戻金制度の内容を、書面その他適切な方法により登録企業に明示するものとします。
第14条(免責)
- 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由により登録企業に生じた直接かつ現実の通常損害についてのみ責任を負うものとし、間接損害、逸失利益等について責任を負わないものとします。コンピューターウイルスによる被害、システム障害、第三者が提供するサービスにおいて生じた損害、登録企業と候補者または他の登録企業との間で生じた紛争については、当社は責任を負わないものとします。当社は、登録企業が登録したデータの保存を保証するものではありません。
- 前項に基づき当社が登録企業に対して負う損害賠償責任の額は、当該登録企業との取引に関して当社が現に受領した手数料の額を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第15条(苦情処理)
本サービスに関する苦情等は、下記までお申し出ください。
窓口:お問い合わせフォーム
第16条(反社会的勢力の排除)
登録企業は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。登録企業が本サービスに関して脅迫的な言動を行い、業務を妨害し、または不当な要求を行った場合、当社は事前の通知を行うことなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
第17条(登録抹消)
登録企業が本規約に違反した場合、当社は事前に通知することなく、登録抹消その他必要な措置を講じることができるものとし、当社は当該措置の理由について回答する義務を負わないものとします。
第18条(損害賠償)
登録企業が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該登録企業は当社に生じた一切の損害について賠償する義務を負うものとします。
第19条(サービスの変更等)
当社は、事前の通知を行うことなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時中断することができるものとします。本サービスの全部を終了する場合は、1ヶ月前までに登録企業に予告するものとします。
第20条(分離条項)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定の効力には影響しないものとします。
第21条(規約の変更)
- 当社は、本規約の変更が登録企業の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が本サービスの利用規約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定に基づき、登録企業の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により登録企業に周知するものとします。
第22条(準拠法および管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と登録企業との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。